みずほ、店舗2割削減へ　12%減益で1.9万人削減発表

みずほフィナンシャルグループが13日発表した2017年4～9月期連結決算は、純利益が前年同期比12%減の3166億円だった。日銀のマイナス金利政策による利ざやの縮小に加え、株式や債券を売買する市場部門の低迷が響いた。収益力の向上にむけた構造改革案も公表。人工知能（AI）などを使った効率化で業務量を減らし、26年度末までにグループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らす方針を明らかにした。

本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算）は41%減の1807億円。貸出金利から預金金利を差し引いた預貸金利回り差は前年同期から0.06ポイント低い0.81%だった。一方、大口取引先の業績改善を背景に、貸し倒れに備えて積み立てていた引当金の戻り益などを前年同期の8倍近い1317億円を計上。業績の下支え役となった。

都内で記者会見した佐藤康博社長は「経費削減による収益力の強化は重要な経営課題だ」と話した。

構造改革は業務量の削減による組織や人員の最適化に加え、店舗数の統廃合で17年3月末時点の約500拠点から24年度末までに約100拠点を減らすことなどが柱だ。佐藤社長は「厳しい競争環境に加え、マイナス金利政策で（売上高にあたる）業務粗利益の引き上げが難しくなっている。コスト競争力の強化が必須だ」と強調した。

18年3月期通期の純利益見通しは9%減の5500億円と従来予想を据え置いた。7円50銭としている年配当も変えなかった。入出金や銀行口座の管理を担う次期勘定系システムについては、18年夏ごろから1年程度をかけて段階的に移行する計画も明らかにした。