OECD、課税逃れ防止へ新国際基準
経済協力開発機構(OECD)は13日、各国の税務当局が、課税対象者が持つ海外の銀行口座の残高情報などを得やすくする新たな国際基準をつくったと発表した。2015年末までにOECD加盟国と主要20カ国・地域(G20)での導入を目指す。
22、23日にオーストラリアで開くG20財務相・中央銀行総裁会議に報告する。新基準では海外の口座情報を税務当局がオンラインで定期的に交換し脱税を防ぐ。
対象となる情報は非居住者が持つ口座の名義人や住所、残高、利子や配当の入金記録などだ。銀行や証券会社などの金融機関に対して年1回、非居住者の口座情報を国税当局に報告することを義務付ける。これまでは情報をCDに記録して不定期に送る程度で、口座残高は報告の対象になっていなかった。国によっては情報提供がほとんどないなど、情報収集に時間がかかっていた。
OECD加盟国とG20は国内法を改正したうえで導入する方向だ。今後はタックスヘイブン(租税回避地)にも参加を促し、脱税防止の網を広げられるかが課題となる。