TPP法案、4日衆院通過へ　自民・民進が採決合意

今国会の焦点である環太平洋経済連携協定（TPP）承認案・関連法案が4日に衆院通過する見通しとなった。自民党が民進党に2日に衆院TPP特別委員会、4日に衆院本会議でそれぞれ採決することを提案し、民進党が受け入れた。TPP審議の舞台は参院に移るが、与党は承認案を自然成立させるため、11月30日までの会期の延長を視野に入れる。

自民党の竹下亘国会対策委員長が1日午前、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、今後の審議日程を協議した。自民党は31日に民進党に1日の特別委での採決を提案したが、民進党は審議の充実を求めて反発していた。

1日の会談で竹下氏は「円満にやりたい」として民進党側の主張に配慮し、特別委での採決を1日遅らせて2日にすることを提案。山井氏は会談後、記者団に「今日の強行採決を見送ったことはありがたい」と述べ、竹下氏に提案を受け入れる意向を伝えた。

民進党が採決に応じたことで、TPP承認案・関連法案は4日の衆院通過が確実になった。参院では7日に審議入りする見通しだ。

憲法の規定により、承認案は衆院を通過し、参院に送付して会期内ならば30日後に自然成立する。自民党は自然成立させるため会期を12月上旬まで小幅延長する案を検討している。同党の二階俊博幹事長は1日午前の記者会見で会期延長について「必要があればやらせて頂くこともありうる」と述べた。

与党がTPP承認を急ぐのは8日に予定する米大統領選を意識しているためだ。民主、共和両党の候補はともにTPPに反対。日本が早期に承認し、米国に承認を働きかけ、発効に弾みをつけたい考えだ。

安倍晋三首相は31日の衆院TPP特別委で「無為に時を過ごせば、むしろ再交渉を求められる事態を引き寄せることにもなりかねない」と早期承認の必要性を強調している。