米、加のボンバルディア機に292%関税　不当廉売に対抗

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は20日、カナダの輸送機器メーカー、ボンバルディアの新型旅客機に合計約292%の関税を課す最終決定を下したと発表した。不当に安い価格で受注したとして、ライバルの米ボーイングが不服を申し立てていた。米国際貿易委員会（ITC）が国内産業への被害を認めれば、2018年2月にも正式に関税を課す。

トランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉でカナダとメキシコに厳しい要求を突きつけており、両国は激しく反発している。ボンバルディアを巡る紛争が激しくなればNAFTAの協議にも影響しそうだ。

関税の対象となるのは100～150席の小型機「Cシリーズ」。コスト度外視の値付けをしたとして79.82%の反ダンピング（不当廉売）関税、カナダ政府から不当な補助金を受けているとして相殺関税212.39%を算出した。

ボンバルディアは商務省の決定について「深く落胆した」との声明を発表した。

ボンバルディアは16年4月に米デルタ航空からCシリーズ75機を受注した。機体はまだ引き渡していないが、ボーイングは受注金額を問題視した。商務省は17年9～10月に高関税を課す仮決定を下していた。

ボンバルディアは10月、Cシリーズ事業の過半を欧州エアバスに譲り渡す契約を結んだ。エアバスの米国工場で将来生産する計画も公表。高関税が課されるのを避けようと、米国の雇用への貢献をアピールしてきた。

この問題は米カナダ両政府の貿易紛争にも発展している。カナダ政府は世界貿易機関（WTO）などの紛争処理機関に訴えることを検討。ボーイングから新たな戦闘機を購入する計画も取りやめている。