自民総裁、交戦規定を法的に整備　「国防軍」設置で

自民党の安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日番組で、衆院選の政権公約に盛った「国防軍」設置に関し「（自衛隊を）軍として認める。そのための組織も作り、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明記する」と述べた。国防軍を設置する場合、どのような相手にどのような武器を使うかなどを定めた交戦規定を法的に整備する考えを示したものだ。

自民党が4月に発表した憲法改正草案は「首相を最高指揮官とする国防軍を保持する」と明記。戦力不保持や交戦権の否認を定めた憲法9条2項の表現を削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」として、集団的自衛権の行使が可能になるようにした。

安倍氏は消費増税をめぐって「（社会保障の）ベースの税源として2年後には基本的に上げるべきだ」と、予定通り2014年4月に5%から8%に引き上げるべきだとの認識を示した。金融政策では、政権公約で触れた日銀法を改正する場合は「雇用について責任を負ってもらう」と表明。日銀の金融政策の運営目標に物価の安定だけでなく、雇用の安定も位置づけるべきだとした。

野田佳彦首相は同番組で、自民党の国防軍設置について「あえて（自衛隊の）名前を変えて憲法改正して位置付ける意義がよくわからない。大陸間弾道ミサイルを飛ばす組織にするのか」と疑問を呈した。