米研究者ら、戦後70年談話で首相に注文　「偏見なく清算を」

【ワシントン=吉野直也】米国の日本研究者ら187人が声明を出した。安倍晋三首相が8月に発表する戦後70年談話を念頭に「歴史解釈の問題は日本の成果を評価する上で障害になっている」と指摘。一方で「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によってもゆがめられてきた」と記し、日本と中韓両国の双方の努力を促した。

声明は4日付でエズラ・ボーゲル米ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス米ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねた。

声明では首相に「可能な限り完全で、偏見のない（過去の）清算をしなければならない」と訴えた。従軍慰安婦問題を「否定したり、小さなものとして無視したりすることは受け入れられない」とも強調した。

先月29日の首相の米議会演説については「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した。こうした気持ちを称賛し、果敢に行動するよう促す」と述べた。