東電、次世代電力計使った自動検針を3月開始 まず多摩地区
東京電力は2日、スマートメーター(次世代電力計)を使った自動検針を3月から始めると発表した。まず東京都多摩地区の一般家庭など約14万件でスタートし、順次範囲を広げる。
東電は2014年にスマートメーターの設置を始め、20年までに管内の全顧客2700万件に導入する計画だ。検針員の人件費が不要になり、年間160億円程度のコスト削減につながる。
スマートメーターは双方向の通信機能を持つデジタル式の電力計で、遠隔操作や使用状況の小刻みな把握ができる。東電はこれまでに約95万台を設置し、並行して開発してきた運用システムの稼働にメドが立った。
検針の自動化で、顧客は引っ越しの際に立ち会って使用量を確認する必要がなくなる。停電した際に故障箇所が屋内か配電網か瞬時に分かるため、復旧にかかる時間も短くなる見込みだ。
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