津波避難ビル1万棟弱 南海トラフ対策、震災前の7.3倍に
南海トラフを震源とする巨大地震に備え、沿岸部の主要自治体が津波対策を急いでいる。日本経済新聞社の調査(189市が回答)によると、昨年10月時点で137市が9923棟の津波避難ビルを指定、東日本大震災の前に比べ数は7.3倍に増えた。ただ耐震性やいつでも使えるかなど課題もあり、庁舎の耐震化もはかどっていない。
調査は国が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定した自治体のうち、茨城県から沖縄県までの沿岸...
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