原発再稼働、「活断層認定」でも審査は受理　規制委

原子力規制委員会は3日、敷地内に活断層があると認定した原子力発電所についての対処方針を決めた。直ちに運転禁止などにするのではなく、電力会社から再稼働に向けた安全審査の申請があれば受理する。昨年7月に施行した新規制基準に基づき、新たな知見なども踏まえて審査の場で改めて活断層かどうかを判断する。

規制委はこれまで外部専門家を交えた有識者会合で原発敷地内にある断層の問題を議論してきた。活断層の存在が疑われる6つの原子力施設が対象だ。このうち日本原子力発電の敦賀原発（福井県）については、11月に2号機直下に活断層があるとの評価を示した。

直下に活断層がある原発の運転は認められないが、有識者会合は運転禁止などを命じる法的権限を持たない。手続き上、電力会社は再稼働を目指し安全審査を申請できる。

規制委は申請があれば審査で改めて活断層問題を議論するが、有識者会合の見解を「重要な知見の一つとして参考とする」方針だ。電力会社が活断層ではない明確な証拠を新たに示さない限り、認定を覆すのは難しい。