川内原発再稼働、最終局面に　薩摩川内市長が同意

九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）について立地自治体である薩摩川内市が28日、再稼働に同意した。国の新規制基準施行後、原発を抱える自治体として初の条件の一つである地元同意となり、今冬以降とみられる再稼働第1号に向けて前進した。今後の手続きは鹿児島県に移り、県議会は11月5日から数日間、臨時議会を開く方向で調整している。

28日は薩摩川内市議会が臨時本会議で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。続いて岩切秀雄市長が市議を前に「原発の再稼働を進めるという国のエネルギー基本計画について、立地自治体として理解することと判断した。苦渋の決断だ」と再稼働に同意する意向を表明した。

同市の同意を受けて九電は瓜生道明社長が「当社としては地域の皆さまが安心していただけるよう、原発の安全を第一に、今後もさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを進める」とコメントした。

地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている。県議会は来月にも開かれる予定の臨時議会で、再稼働に賛成の陳情を採択する見通しだ。

伊藤知事は28日、「薩摩川内市議会、市長及び県議会の意向を総合的に勘案して再稼働について判断したい」とのコメントを発表。10月9～20日に地元5市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」と判断した。29日に補足の説明会を開くが、議会の意思を受け再稼働に同意を表明するとみられる。

薩摩川内市の岩切市長は28日の記者会見で「国が責任をもって再稼働してほしい」と強調。「（川内原発に続く）2例目以降、きちんと国は責任体制をつくってほしい」と注文した。

自民党内からも「消費増税や環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加と同じように、原発再稼働でも総理が記者会見して国民に説明すべきだ」といった声が漏れる。

もっとも、国の関与強化を求める地元自治体は経済産業相の鹿児島県入りを求めたが、その矢先に小渕優子前経産相が辞任。その後を引き継いだ宮沢洋一経産相も就任早々に不適切な政治資金処理などで集中砲火を浴び、どこまで後ろ盾になるかおぼつかない。

また、いちき串木野市や日置市など複数の周辺自治体が原発立地自治体と同様の扱いを求めている。県と薩摩川内市の同意だけで再稼働ができるのか不透明な面もある。

東京電力福島第1原発の事故後、全国の原発が停止している。川内原発の再稼働に向けた過程が他の原発でも踏襲される可能性が高く、原発が立地する自治体は一様に鹿児島の動きを注視している。