トヨタ、「ミライ」に透ける焦り　米国規制で揺らぐ立場

「ハイブリッド車（HV）『プリウス』を超えるイノベーションだ」。トヨタ自動車の加藤光久副社長は、2014年11月18日に開催した燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」（12月15日発売）の発表会で、力を込めてこう発言した。

HVの成功に安住せず、「水素社会」という新たな時代を切り開く――。エコカーだけでなく自動車産業の覇者としての地位を磐石とするためのメッセージを随所にちりばめ、攻める姿勢を鮮明にした。

だが、発表の細かい内容を吟味すると、ミライを通じてトヨタの焦りも透けて見えてくる。それは地域ごとの販売目標に表れている。米国の販売目標は2017年末までに3000台以上。国内が2015年末までに400台、欧州が2016年頃までに年50～100台と、日本から半年遅れて発売する米国が最も多い。

しかもわざわざ「以上」との言葉をつけ、米国で最低でも3000台を販売する意思を明確にした。そこには規制対応上、米国でFCVを売らなければならないトヨタの事情がある。

ひっそりと公表されたデータに重要な意味が込められていた。2014年10月17日、米カリフォルニア州大気資源委員会は、2014年9月末までの1年間の自動車各社による「ZEV規制」対応の状況を公表した。

カリフォルニア州は、自動車メーカーに対して販売台数の一定割合を電気自動車（EV）など排ガスゼロの車（ZEV :Zero Emission Vehicle）とするよう義務付けるZEV規制を導入している。基準未達のメーカーは罰金を払うか、超過達成するメーカーから「ZEV排出枠（クレジット）」を購入しなければならない。

トヨタはプリウスの販売効果で、これまでクレジットを売り続けてきた。2013年9月末までの1年間のデータでは、トヨタは507クレジットを販売し、EV専業の米テスラ・モーターズに次いで全体の2位だった。しかし、直近1年で販売上位からトヨタの名前が消えた。

2017年から規制が強化され、エンジンと併用するハイブリッド車がZEVの対象車種から外される。同州で販売台数の多いトヨタはZEV規制の要求達成が難しくなるため、今からZEVクレジットを蓄えているようだ。

ZEVのクレジット売買はエコカー市場の先行指標とも言える。ZEV車は渋滞を避けるために同州の高速道路に設けられた「カープールレーン」を優先して走れるため、ユーザーの関心も高い。プリウスの快走はカリフォルニア州から始まり、トヨタのエコカー戦略の基盤となった。その地で基盤が崩れる足音が聞こえ始めたのだ。

苦境に立たされたトヨタは様々な手を講じていく。ZEV規制の未達で罰金を払うのは、長年培ってきた環境ブランドを損なうため何としても避けたい。そのため、大量のクレジットを抱えるテスラからZEVクレジットを購入する検討に入った。

ちなみに、そのテスラはZEVを収益源としている。同社は2013年1～3月期に約6800万ドル（約80億円）のZEV排出枠を販売した。固定費がほとんどかからず大半が利益になり、テスラの四半期としての初の黒字化に寄与した。ZEV規制はニューヨークやメリーランドなど全米各州でも導入の動きがある。

トヨタがZEV規制対応の切り札として期待するのがミライだ。トヨタはテスラのようにEVの量販車を販売していないため、FCVに頼らざるを得ない。

プラグインハイブリッド車（PHV）もZEVの対象となるが、EVやFCVより1台当たりのクレジット獲得ポイントが少ない。米国におけるミライの販売目標を2017年末までに3000台以上と発表したのは、「ZEV規制対応の意味合いが強い」（トヨタ関係者）のだ。

トヨタはミライの発売を「変革への第一歩」と位置付けた。プリウスのような画期的な製品でイノベーションを主導する先進イメージを作り、ブランド価値を高める効果を狙う。しかし、実際にはZEV規制で苦境に立たされているトヨタは、FCVに「ZEV規制対応」という現実的な任務を課しており、販売増が急務となっている。

（日経エコロジー　大西孝弘）