日航株、一時7%安 法人税支払いで利益圧迫を懸念
25日の東京株式市場で日本航空(JAL)の株価が一時、前日比7%安の3465円まで下落した。「政府・与党は日航が受けている法人税の免税措置を廃止する方針を固めた」と伝わり、税負担が利益を圧迫するとの警戒感が強まった。
日航の佐藤信博副社長は25日、記者団に対し「税制改正があれば(法人税を)支払う」と語った。2014年3月期末の繰越欠損金は8000億円台にのぼる。会社更生法を適用された日航が対象となる特例が廃止になっても、繰越欠損金による課税所得の控除が「すべてなくなる可能性は低い」(ゴールドマン・サックス証券の森内健矢氏)との見方が株式市場では聞かれた。
だが、30日にまとまる税制改正大綱で控除の範囲がどこまで縮小するのかは不透明な面がある。株価は目先、不安定な動きが続くとの予想もあった。
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