福島第1、国の関与拡大　新原賠機構発足 廃炉専門家が常駐

政府は18日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や汚染水対策を指導する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を発足させた。今後30～40年続く福島第1事故の収束を東電任せにせず、国の関与を強める狙いだ。約50人の技術者や専門家を新機構に集め、数人は福島に常駐する。政府内では原子力規制委員会が福島第1の安全を監視しており、役割分担が課題となる。

2011年9月に発足した原子力損害賠償支援機構は東電に賠償資金を交付し、経営を監視してきた。昨年、福島第1の汚染水問題が深刻となったのを受け、政府・与党は対策を協議。東電に廃炉や汚染水対策を指導するため、原賠機構の機能を拡充することにした。今年5月に原賠機構法が改正され、新機構に廃炉支援の機能が加わった。

新機構の主な役割は廃炉の中長期的な戦略を練ることだ。足元では汚染水の発生を止める作業が優先されているが、廃炉で最も困難なのは原子炉内で溶け出した核燃料（デブリ）の取り出しだ。新機構は20年度にも始まるデブリの取り出しに向け、原子炉内を除染する手法などを検討する。

中長期的に廃炉を効果的に進めるため、研究開発の方針もつくる。デブリの取り出しや原子炉内の除染には大量のロボットが必要。新機構が限られた資金の中で最大の効果を上げられる開発計画をつくり、東電や研究機関、メーカーが実行する戦略だ。新機構には東電の取り組みが不十分な場合に、作業の是正を命じる権限も持たせた。

組織には専門家を集めた。民間の廃炉研究機関でトップを務める山名元・京大教授が新機構の副理事長に就任する。実際に廃炉の戦略や研究計画をつくる「廃炉等技術委員会」には、経済産業省の汚染水処理対策委員会の委員長を務める大西有三・関西大特任教授など8人の専門家が就く。米国、英国、フランスの専門家4人も新機構に汚染水対策などを助言する。

課題となるのは、福島第1の安全を監視する原子力規制委員会とのすみ分けだ。規制委は地下坑道からの高濃度汚染水の抜き取りなど、足元の作業で東電に多くの注文をつけている。経産省幹部は「新機構は中長期的な対策に集中する」とすみ分けを目指すが、汚染水対策の司令塔が二重となる懸念がある。

新機構は政府による福島第1への関与強化を求めた与党の強い働きかけでできた経緯がある。政府はこれまで廃炉・汚染水対策に計1700億円弱の国費を投入した。廃炉費用は東電が約2兆円の資金枠から拠出するのが原則だが、新機構の発足で追加の国費負担を求める声が与党内などで上がる可能性もある。