この記事は会員限定記事です日本原燃、国の関与強化 経産省が認可法人案など検討
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経済産業省は、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理を担う日本原燃（青森県六ケ所村、工藤健二社長）の経営形態を見直す検討に入った。原燃は電力会社が出資する株式会社だが、国が人事権などを持つ認可法人とする案も浮上している。核燃料を再利用するサイクル事業は30年以上停滞を続けている。政府の関与により前進を目指すが、課題は山積みだ。
経産省は16日に開く総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で原燃再...
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