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この記事は会員限定記事です自民、公明両党は12月の衆院選に向けて共通の政権公約をまとめる。2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指す方針を盛り込む。財政健全化目標の堅持も明記する。野党各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への対案を示して対抗する。民主党は子育て支援や雇用対策などで生活者重視を訴える。
安倍晋三首相の衆院解散表明を受け、衆院選は「12月2日...
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