老朽原発廃炉判断、経産相が17日にも要請　電事連会長に

政府は運転開始から40年前後たった古い原発を廃炉するかどうかの判断を早期に示すよう、電力業界に近く求める。小渕優子経済産業相が電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と17日にも会談して要請する方向で調整が進んでいる。

国内48基の原発のうち、原子力規制委員会が通常より厳しい審査をする老朽原発は関電美浜1、2号機（福井県）など7基ある。政府は電力会社に老朽原発の廃炉判断を促す一方、比較的新しい原発の再稼働を進めるという狙いがある。

電力会社は廃炉を決めると原発設備の価値がゼロになるため、巨額の特別損失の計上を迫られる。経産省は特別損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入し、廃炉の判断を後押しする考えだ。