ヘイトスピーチの捜査・起訴を勧告　国連差別撤廃委

【ジュネーブ=共同】国連の人種差別撤廃委員会は29日、対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を表明、差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう勧告した。

ヘイトスピーチをめぐっては、国連人権規約委員会も先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したばかり。勧告に拘束力はないが、日本政府は迅速な対策を迫られそうだ。

差別撤廃委の最終見解はヘイトスピーチに関し、人種差別的な暴力行為や嫌悪をあおる行為が必ずしも適切に捜査、起訴されていないことを懸念。嫌悪をあおる行為に関わった政治家ら公人に対しても、適切な制裁を下すよう求めた。