原発避難で自殺、東電に4900万円賠償命令　福島地裁

2011年7月、東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん（当時58）が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（潮見直之裁判長）は26日、東電に約4900万円の賠償を命じた。

東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん（64）ら4人が訴えた。

訴状によると、11年3月11日の原発事故で、山木屋地区は4月22日、政府による計画的避難区域になった。はま子さんは6月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた7月1日、自宅敷地内で焼身自殺した。

避難後、顔色が悪くなって食欲がなくなり「生きているうちに戻ることができるだろうか」などと話すようになったといい、原告側は「自宅に戻る見込みが立たず、勤めていた養鶏場も閉鎖され、精神状態が悪化した」と主張した。

東電は「原発事故で強い心理的負担が生じたことは認めるが、事故前から睡眠障害で薬を飲んでおり、原発事故以外の原因を考慮すべきだ」として争っていた。

原発事故と自殺をめぐっては、東日本大震災から間もない11年3月24日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性(当時64）の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、東電が賠償することで和解した例がある。〔共同〕