太陽光パネルで負けても発電所建設で稼ぐドイツ

再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力を買い取る「固定価格買い取り制度（FIT:フィードインタリフ）」の在り方を巡る議論が活発化している。

同制度の課題としてよく指摘される論点は、第一に割高な買い取り価格を電気利用者全体で負担する仕組みのため、再エネ導入量が増えるに従い、電気利用者の負担が増えていく点がまず挙げられる。

第二に、産業政策として見た場合、低価格の海外製装置や部品が多く使われ、自国の製造業が育たないという批判も多い。後者の例として、FIT先進国のドイツでは、太陽光ベンチャーとして急成長した地場のQセルズが、中国製に押されて経営に行き詰まり、最終的に韓国のハンファに買収されたことがよく引き合いに出される。

実際に、他国の資本が入っていないドイツの太陽光パネルメーカーは、ソーラーワールドしかないのが現状だ。しかし、太陽光パネルメーカーの動向だけを見ていると、FITによって成長した太陽光発電産業全体の市場性や業界構造を見誤る。

実は、ほとんどコモディティー（汎用品）化した太陽光パネルを除けば、大規模太陽光発電所（メガソーラー）のSI（システムインテクレーション）やEPC（設計・調達・施工）サービス、架台、パワーコンディショナー（PCS）など、太陽光パネル以外の多くの関連分野で、ドイツ企業が世界市場でシェアを高めている。そして、太陽光発電所の建設コストの約6割をこうしたパネル以外の設計工事、架台、PCSなどの費用が占めている。

「我々は、ドイツやスペインで、すでにFITの買取価格の低下を乗り越えてきた経験がある。日本企業にはないコスト競争力を持っている」。ドイツIBCソーラーのプロジェクト事業部門でシニアバイスプレジデントを務めるホゼ・ロピス氏はこう強調する。

同社は、太陽光発電のSI、EPCサービスを世界各地で展開し、これまでに2.5GW（ギガワット）を手掛けた実績がある。2014年5月に日本市場への本格進出を決め、すでに3カ所でメガソーラーの建設を進めている。

日本のFITの買取価格は、当初の40円/kWh（税抜き）から2013年度に36円/kWh、2014年度には32円/kWhに下がった。国内EPCサービス会社の中には、「32円案件」は手を出さないという声も出てきた。

買取価格40円/kWhと36円/kWhで設備認定を得たメガソーラー案件の建設コストの相場は出力1MW当たり約3億円だった。32円/kWhまで下がると同2億円近くまで下げないと事業性が確保できないと言われる。建設コストを3分の2に下げるのは容易ではない。

しかしロピス氏は、「日本での32円/kWhの買取価格は、十分に事業性を確保できる水準だ」と自信を見せる。同社は、太陽光パネルについては独自に品質基準を作り、海外メーカーに生産委託した「IBC ソーラー」ブランド品を使っている。そのほかの設備資材の多くは、「ドイツメーカーが中国などで生産し、低コストだが、"ドイツ品質"を維持した製品を採用している」と打ち明ける。

実は、ドイツ流で設計・施工したメガソーラーが竣工した例がすでに出てきた。不動産関連事業のテンワス（東京都港区）が、福島県石川郡浅川町のゴルフ場跡地に建設した約2MWの「テンワスソーラー浅川発電所」だ（図1）。2014年7月4日に竣工式を開催した。

同発電所のEPC（設計・調達・施工）サービスは、坪井工業（東京都中央区）がドイツのセーフレイと連携して担当した。太陽光パネルは台湾のAUO製を採用した。セーフレイは、欧州や北米を中心に世界各地で延べ699MWのメガソーラーを建設し、そのうち163MWを自社で所有して発電事業を運営している。

EPCサービスとしての最大の特徴は、施工期間が短いこと。現在、国内のメガソーラー建設では、1M～2MWの場合、6カ月の工期が一般的だ。セーフレイは、150MWのメガソーラーを数カ月で完成させた実績もあり、欧州の大手EPC事業者のなかでも、施工のスピードでは定評があるという。

短期施工を可能にしている技術要素の1つが、専用の重機を使った杭基礎の施工だ。これはドイツの杭基礎メーカーのクリーナーの製品を採用したものだ（図2）。「グラウンドスクリュー」と呼ぶ、スクリュー（ねじ）構造になったアルミ製の鋼管杭を、「グラウンドスクリュー・ドライバー」という専用の重機で地面に深くねじ込んで固定する。その杭基礎に継手なしで直接、架台を取り付けるので、強度に優れる。

クリーナーグループはもともと、公園などの杭基礎を手掛けてきた。その技術をメガソーラーに応用し、すでに太陽光発電所だけで1000MW（1GW）以上の実績があるという。

グラウンドスクリューには様々な長さがあり、地盤の状態や設置地域の気候などによって使い分け、地中にねじ込む深さを変える。また、杭と杭の間隔も地盤特性や風況、メガソーラーの位置などによって変える。

「ここまで慎重に事前調査するものなのか」。セーフレイの技術者と共に、テンワスソーラー浅川発電所を施工した坪井工業 環境事業部部長の置塩秀之氏は、地面にねじ込む深さや杭と杭の間隔などを決めるため、ドイツから来日した技術者たちが、地盤を調べる様子を見て、そう感じたという。

同じ場所の地盤を天気の違う日を選んで、何度も調べるのだという。こうした事前の地盤調査が非常に重要で、そこが目に見えないノウハウになっている。

浅川町のメガソーラーでは、こうした事前調査の結果、長いものでは地下5mの深さまで杭をねじ込んで、固定している。また、風の影響も加味し、相対的に風圧が強くなるメガソーラー内の一番前と後ろの架台では、杭と杭の間隔を狭めて、強度を高めている。

設置する杭の長さと間隔が決まれば、後は専用の重機で、次から次にねじ込む。専用重機は、GPS（全地球測位システム）を備えており、正確な位置を把握できる。1台の重機で1日に約300本を設置できる。テンワスソーラー浅川発電所の施工では、専用重機2台を使い、1日600本の杭を設置し、2014年4月の着工からわずか4カ月で完成した。坪井工業の置塩氏は、「ドイツ企業と提携することで、メガソーラーの建設コストを1MW当たり2億円程度に下げるめどが付いた」と自信をみせる。

今後、ドイツ企業と組んで、大幅なコスト削減に取り組む日本企業が増えそうだ。日本に本格進出を決めたIBCソーラーのロピス氏は、「すでに複数の日本企業から、国内のメガソーラー建設で提携したいと申し入れがある」と打ち合ける。

IBCソーラーやセーフレイのほかにも、EPCとして欧州トップのドイツ企業、juwi（ユーイ）が日本企業との連携を進めている。すでに国内太陽光発電事業のベンチャー、自然電力（東京都文京区）とjuwi（ユーイ）自然電力（東京都文京区）を設立した。

自然電力はjuwiのノウハウを活用することで、自社単独で150MWものメガソーラーを開発してきた実績がある（図3）。架台は、世界シェアトップのドイツ・シュレッター製を多く採用している（図4）。

ドイツのFITでは、当初0.5ユーロ（約68円）/kWhだった買取価格が、最終的に0.13～14ユーロ（約18～19円）/kWhに下がった。その過程で、太陽光パネルは汎用品化して海外生産品が主体になり、その土地に応じた強度設計の必要なEPCサービスや架台に関しては、低コストと強度を両立できるノウハウが蓄積された。この分野はオーダーメイド性が高く、海外製の汎用的な技術や製品で置き換えるのが難しい。

FIT先進国のドイツ企業は、太陽光パネルでシェアを落としつつも、こうした汎用化されにくい分野で、しっかりとノウハウを蓄え、世界市場に進出している。FIT導入が遅れた日本のEPCサービス事業者や架台メーカーは、32円/kWh時代に突入し、すでに「買取価格の低下」という荒波を乗り越えたドイツ企業と戦わねばならない。

品質では定評のある日本企業が、コストダウンでどこまで単独で戦えるのか、真価が問われる。

（日経BPクリーンテック研究所　金子憲治）