自衛隊のPKO積極派遣へ法整備　首相が国連会合で表明

【ニューヨーク=永沢毅】安倍晋三首相は26日午前（日本時間同日夜）、国連本部で国連平和維持活動（PKO）に関するハイレベル会合で演説し「自衛隊によるさらなる貢献を検討する」と表明した。集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障法制に関する7月の閣議決定を踏まえ、自衛隊をPKOに積極参加できるようにするための法整備を進める考えを示した。

首相は「国際平和と安全のため関係国や国連と積極的に協働する」と強調。PKOの司令部や国連事務局の枢要なポストへの自衛官派遣に意欲を示した。海外のPKO要員の能力向上や、戦乱終了後の平和構築の際のインフラ整備に使う重機械の供与で協力する方針も明らかにした。

安保法制の整備が実現すれば、自衛隊の活動の幅が広がる。たとえばPKOに参加する自衛隊が離れた場所にいる他国部隊や国連職員を助ける「駆けつけ警護」が可能になる。

ハイレベル会合にはバイデン米副大統領や潘基文（バン・キムン）国連事務総長、バングラデシュのハシナ首相らが参加。終了後にPKOに資金や要員派遣などで協力を強化するとした共同声明を発表した。