再エネ買い取り制度、15年以降見直し検討　経産相

宮沢洋一経済産業相は19日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について来年以降、制度を抜本的に見直す可能性に言及した。「当初の予想と違うかたちで、太陽光に偏りがあるとか、送電能力が追いつかないなどの問題がある。これから根本的な課題を検討したい」と述べた。

経産省が18日に示した制度運用の改善策については「給電できるようになり、第1段階ではめどがついた」との認識を示した。同制度では九州など大手5電力が新たな買い取り手続きを保留するなど混乱があった。経産省が電力会社が太陽光などの発電を制限しやすくする対策などを示し、手続きが再開しつつある。

原子力規制委員会が関西電力高浜原発3、4号機（福井県）の審査書案をまとめたことには「今後の手続きが円滑に進むことを期待している」と述べた。今後の原子力政策にも触れ「現時点で原発の新増設とかリプレース（建て替え）は想定していない」と明言した。