電事連会長、日本原電支援継続の意向

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は14日の記者会見で、原子力発電専業である日本原子力発電の資金繰り支援を続ける意向を示した。日本原電は原発3基が停止し、再稼働のめどが立っていない。「日本原電の原発は自社の電源と同じ扱いだ」と指摘し、主要株主の電力大手に支援継続への足並みをそろえるよう促す。

日本原電には原発を持たない沖縄電力を除く電力9社などが出資している。関電や東京電力に電力を卸売りしていたが、原発が停止中のため、発電量ゼロの状態が続く。

関電、中部、北陸、東北の4社は今春、日本原電が抱える約1000億円の債務の支払いを保証した。東電を加えた5社は日本原電の原発の保守点検費や人件費として負担している「基本料」の支払いも続けた。

収益環境の厳しい電力各社が日本原電への支援継続を決めれば、消費者や株主の反発を招く可能性がある。八木会長は「日本原電は大変重要な会社。債務保証や受電契約は継続する方向で検討する」と語ったが、各社が来春以降も支援継続でまとまるかは微妙だ。

運転開始から39年以上たつ関電高浜原発1、2号機（福井県）の運転を40年超に延ばすかどうかは「対応を検討している」と述べるにとどめた。