指定廃棄物処分場、振興費増額に含み　環境副大臣

環境省の井上信治副大臣は30日、栃木県庁で記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所の事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場を設置する5県向けの地域振興費に関し「硬直的にならず、柔軟に対応していきたい」と述べ、増額することに含みを持たせた。これまでは宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県で50億円としていた。

井上副大臣は同日、栃木県内での建設候補地として、同県塩谷町を選んだことを見形和久町長と福田富一知事に伝えた。会見に同席した福田知事は、建設に伴って地元産の食品に風評被害が出た場合、「売り上げの減少分は国に何らかの対応をしてもらいたい」と述べた。