経済3団体トップ「痛み伴う改革も」 首相に要望
経団連の榊原定征会長ら経済団体のトップ3人は17日、そろって首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と約15分会談した。榊原氏らは先の衆院選での与党勝利を歓迎し、「山積する課題に迅速に取り組んでほしい」と要望した。安定した政治基盤を得た今だからこそ、社会保障制度改革など「痛みを伴う改革」も実行するよう求めた。
会談には榊原氏のほか、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が出席した。環太平洋経済連携協定(TPP)の早期合意や原子力発電所の再稼働なども求める要望書を手渡した。
首相は「(与党勝利に)おごることなく、来年もいろんな政策に挑んでいきたい」と強調。原発再稼働は「淡々と対応する」とし、TPPは「日本がリーダーシップをとらないと結実しない。日米で戦略的に取り組むことが大事だ」と述べた。
榊原氏は「経済界としてもデフレ脱却に全力で取り組む」と強調し、賃上げに努力する考えを重ねて示した。三村氏は財政再建や社会保障の一体改革などの必要性を訴え、「いずれも痛みを伴うが実行すべき課題だ。(選挙結果は)安倍政権でなくては課題を解決できない、という期待のあらわれだ」と続けた。