売却後も住民票の維持認める 福島の中間貯蔵施設で政府
福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設について、政府は27日、これまで国有化する計画だった建設用地の一部は借地するほか、用地を売却しても住民票の維持を認める方針を決めた。28日に石原伸晃環境相が佐藤雄平福島県知事、建設候補地の双葉、大熊の両町長と会談して説明する。地元の要望を受け入れ、建設の合意を得たい考えだ。
中間貯蔵施設を巡っては、建設用地の候補地となった住民から、土地を...
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