電気・水素…次世代自動車、インフラ共倒れの不安

様々な技術シーズを探し、実用化に向けた研究開発を続け、その中で最も優れたものに絞り込んでいく。イノベーション国家として不可欠なプロセスだ。だが個別企業ならともかく、社会全体が複数の技術を並行して試そうとすれば壮大なムダが生じ、社会も企業もグローバル競争力を失う。その一つ。燃料電池車が再浮上した日本の自動車市場はサンプル展示場と化すリスクがある。

トヨタ自動車が2014年度中に燃料電池車（FCV）を発売すると発表した。ハイブリッド車（HV）が世界で急激に拡大し、電気自動車（EV）も日本こそ停滞気味だが世界では着実に広がるなかで、新しい燃料を使う自動車の提案にはやや意外感もある。

記憶をたどれば、世界初のFCV市販車は小泉純一郎首相時代の官邸にリースされた。02年12月のことだった。その後、イベント会場でみかけることはあっても実用化に向けた動きのなかったFCVが再び姿を現したことにはやや驚きがある。

再浮上の最大の要因は車体価格が市販車水準に近づいてきたことだろう。官邸に引き渡された第1号は「1台1億円」といわれたが、今回トヨタが発売するものは700万円程度といわれる。これにエコカー補助金を使えば、興味を持つユーザーが出てくる可能性があるというわけだ。

車体価格としてはメーカーの努力を感じるが、FCVの普及は車体価格よりも水素ステーションの方がカギを握っている。政府の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」によると15年度に100カ所、20年に1000カ所の水素ステーションを設置し、FCVの普及を後押しするという。

だが街中をみれば日本には様々な自動車用燃料インフラがすでに存在している。ガソリンスタンドは最盛期の半分近くまで減ったものの全国に3万4700カ所。タクシー向けを中心とする液化石油ガス（LPG）スタンドは1700カ所、さらに路線バスやゴミ収集車などで増えている液化天然ガス（LNG）車や圧縮天然ガス（CNG）車向けの天然ガススタンドが261カ所ある。

一方で三菱自動車、日産自動車などが市販車を発売し、広がり始めているEVやプラグインハイブリッド車（PHV）向けの充電ステーションが8850カ所あり、急速に増えている。

これほど自動車向け燃料供給インフラがあるうえに水素ステーションを加えることはインフラの重複建設そのもの。社会が負担するコストを押し上げるだけだ。加えて各燃料インフラが商業的に成り立たず、共倒れになれば、長期的には自動車用燃料インフラが揺らぐことになる。

新しい技術を実用化し、社会に提案していくことはメーカーの務めだが、それを受け入れる社会は技術の選択をしなければ、総花的で競争力のない産業社会をつくるだけだ。自動車は世界を市場とする商品である以上、世界で供給インフラが普及するか、という視点が絶対に欠かせない。

FCV用の水素ステーションは1カ所、3億～5億円の建設コストがかかるといわれる。日本は補助金で相当部分を負担するにしても欧米や新興国でそうした政策に追随する国があるのかを考慮する必要がある。

メーカーが開発した新しい技術の評価とそれを社会が受け入れ、政府が普及のために財政支援すべきかは区別して考える必要がある。このままいけば、日本は自動車の新技術とインフラのサンプル展示場になってしまう恐れがある。