6機関17人の国会同意人事案を閣議決定　政府

政府は6日の閣議で、9月に任期が切れる原子力規制委員会の島崎邦彦委員（68）、大島賢三委員（71）の後任候補を含む6機関17人の国会同意人事案を決定した。野党には反対論もあるが、与党の賛成多数により来週にも衆参両院の本会議で承認される見通し。

規制委の委員には核燃料サイクルなどが専門の田中知東大教授（64）と、地質学者の石渡明東北大教授（61）を充てる。任期は5年。

田中氏は業界団体である日本原子力産業協会の役員を務めていた経歴などから中立性を疑問視する声もあり、民主党や日本維新の会などが反対する姿勢。政府は問題ないという認識を示している。民主党は石渡氏の人事案にも反対する方針。

2012年9月に発足した規制委は田中俊一委員長（69）と4人の委員で構成され、任期はいずれも原則5年。ただ一斉に交代して混乱するのを防ぐため、1期目に限り委員の任期を2年か3年としている。更田豊志委員（56）と中村佳代子委員（64）の任期は15年9月、田中委員長の任期は17年9月まで。