避難指針、再処理工場なども対象に 規制委が改定へ
原子力規制委員会は20日、原子力事故が起きたときの避難対応などをまとめた「原子力災害対策指針」の改定に着手することを決めた。通常の原子力発電所だけでなく、事故によって廃炉が決まった東京電力福島第1原発や青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場などで想定される事故を対象に加える。
福島第1原発の事故を受け、規制委は2012年から段階的に同指針の見直しを進めてきた。通常の原発で事故が起きたときの住民避難の方法はすでに定めているが、対象施設を広げて備えを強化する。9月から検討会を設けて議論する。
原発から半径30キロメートル以上離れた地域で放射性物質を含む雲(プルーム)が観測された場合に住民などがどう対応すべきかの判断基準も検討する。