原賠法見直しへ有識者会議設置　政府方針

政府は原子力発電所事故の被災者への賠償ルールを定めた原子力損害賠償法を見直すため、有識者会議を設置する方針だ。いまの原賠法は事故を起こした電力会社を免責するケースがはっきりしないなどの問題が指摘されていた。

政府は秋の臨時国会に、原発事故の国際的な賠償を定めた条約（CSC）を締結するための承認案を提出する。CSCに加盟した国は、原発事故の損害が一定額を超えた場合には拠出金で支援し合う。原賠法を見直すための有識者会議は、CSCの締結後に設置する方向だ。