日銀、大規模緩和継続　政策決定会合

日銀は21日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率が2%程度に安定するまで大量のお金を供給する「量的・質的金融緩和」の継続を決めた。4月の消費増税後の景気について「緩やかに回復している」との基調判断を据え置いた。

日銀は20日から2日間の日程で会合を開いた。消費増税後の景気動向を議論し、駆け込み需要の反動は想定内とするこれまでの判断を確認した。一方、設備投資は1～3月期の国内総生産（GDP）で大きく増加したことなどを受け、判断を「緩やかに増加」へと引き上げた。4月時点では「持ち直しが明確」としていた。

21日午後に黒田東彦総裁が記者会見し、景気の現状認識や金融政策の進捗状況などを説明する。昨年4月に政策目標として決めた「2年で2%程度の物価上昇率を達成する」というシナリオは「道筋を順調にたどっている」との従来の説明を繰り返す見通し。資金供給量（マネタリーベース）を年間60兆～70兆円増やす金融緩和策を維持する方向だ。

金融市場では早期の追加緩和期待は薄れているものの、今年夏から秋にかけての緩和期待は根強い。こうした市場の期待に黒田総裁はどのような姿勢を示すのかにも注目が集まる。