公営住宅の入居要件緩和 原発事故で自主避難の住民向け
東京電力福島第1原発事故で自主避難する住民への支援策として、国土交通省は7日までに、公営住宅に入居する際の要件を緩和するよう全国の自治体に通知した。家族が別々に生活する場合には世帯収入を実際の半分とみなすほか、福島に持ち家があっても入居できる特例を設ける。各自治体は入居申請に対応する準備が整い次第、適用を始める。
支援策の対象者は、福島第1原発周辺の「避難指示区域」に自宅が含まれていない福島県内...
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