憲法96条改正に首相意欲　衆院予算委「必要性訴える」

衆院予算委員会は4日午前、安倍晋三首相が出席して首相の政権運営に関する集中審議を実施した。首相は憲法改正の発議要件を緩和するための96条の改正について「世論調査などで十分な賛成を得ていないが、必要性を訴えていきたい」と改めて意欲を示した。

4月の消費増税後の景気腰折れを防ぐ経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算案は4日午後の衆院予算委と同日夜の衆院本会議で、いずれも与党の賛成多数で可決、衆院を通過する。5日からの参院審議を経て、6日に成立する見通しだ。

集中審議では、首相は憲法改正を発議する際の手続きについて「各党間でおおむね了解を得られたものから事項ごとに憲法改正（の発議）を行う。一つ一つが重い課題で時間がかかっても丁寧に審議する」と述べ、項目ごとに手続きを進めるべきだとの認識を示した。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。

8日に予定する日ロ首脳会談に関しては「日ロ関係は最も可能性に富んだ2国間関係だ。プーチン大統領と信頼関係を深め、平和条約締結の交渉前進をはかる」と語った。自民党の萩生田光一氏への答弁。

補正予算案は競争力強化策として中小企業への設備投資促進策や東京五輪に向けた交通網整備などに約1兆4000億円を計上。東日本大震災からの復興に約2兆円、防災対策などの公共事業に1兆円超を充てる。国債の追加発行は避け、企業業績の改善による税収上振れ分などを活用する。