電力10社、送配電網の使用料を発表　新電力がプラン決定へ

電力大手10社は18日、所有する送配電網の使用料（託送料金）を発表した。家庭向けなど低圧の託送料金は1キロワット時あたり平均で関西電力が7.81円、東京電力は8.57円となる。新規事業者（新電力）にとって2016年4月の電力小売り全面自由化後の電力料金体系にかかわるコストが決まることになる。今後、新電力の料金プランの発表が相次ぎそうだ。

経済産業省が各社の申請を認可した。電力各社は今夏に託送料金を申請したが、電力取引監視等委員会の議論を踏まえ、料金を引き下げて補正申請し、認可された。各社の家庭向け託送料金の最低額は関電と北陸電力の7.81円で最高額は沖縄電力の9.93円。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は「電力各社は引き続き託送料金の安定と低廉化に向けた経営効率化の努力が必要だ」としている。