米、BNPパリバに罰金1兆円超検討　イランなどと取引

フランス銀行最大手BNPパリバが米国の法律に違反してイランやスーダンなど金融制裁対象国と金融取引していた問題で、米司法当局は同社に100億ドル（約1兆円）超の罰金を科す検討に入った。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が29日、関係筋の話として伝えた。外国銀行への罰金額としては過去最大規模になるとみられる。

米国は現在、イラン、スーダン、シリアとキューバをテロ支援国家に指定し、4カ国との金融取引を厳しく制限している。米国で活動する外国の金融機関にも事実上適用される。

米司法省はBNPパリバが2000年代に同社が制裁対象国との金融取引を継続していた事実を数年前に把握。ボナフェ最高経営責任者（CEO）をワシントンに呼び聴取するなど本格的な責任追及に着手していた。

一方、BNPパリバは2月、米国の捜査対象になっていることを認めたうえで、罰金の支払いに備えて11億ドルの引当金を計上したことを明らかにした。だが、5月の株主総会でボナフェ氏は捜査が決着する時期や罰金額について言及を回避。罰金の増額や米国市場での業務の一部停止を警戒する見方が金融市場で強まっていた。仏株式相場は景気底入れを織り込んで堅調にもかかわらず、主力銘柄であるBNP株の値下がりが目立つ。

米司法当局はこれまでも米国の金融制裁に従わなかったとして、英HSBCやスタンダードチャータードなど国際的な金融機関を次々と摘発してきた。それでも「100億ドル」を超す罰金は突出して大きい。フランス中央銀行のノワイエ総裁は先週「事態の行方を注視する」と発言した。

邦銀も原油を巡って日本との経済的な結びつきが深いイランとの金融取引がこれまで再三問題になっている。

（ニューヨーク=佐藤大和）