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地震対策、総動員で 南海トラフ・首都直下の対策地域指定

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政府は28日の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)で、全国で一体的に地震対策を進めるため「大規模地震防災・減災対策大綱」を定めた。南海トラフ地震と首都直下地震の基本計画も作り、両地震の対策を進める地域として重複を除き924市区町村を指定。非常用発電設備室や備蓄倉庫の整備のため容積率を緩和したり、津波避難施設の整備費の国庫補助率をかさ上げしたりし、防災を推進する。

3年前の東日本大震災で当時の想定を超える大きな被害が出たことを踏まえ、東海地震、首都直下地震など5つあった地震大綱を一本化。地震大綱のあり方や基本計画を抜本的に見直した。

安倍首相は中央防災会議の冒頭、「大規模な災害から国民の命、財産を守るため、備えをしていくことが重要。政府一丸となってスピード感を持って対策を進めていく」と述べた。

南海トラフ地震で最大33万2千人(2012年の想定では32万3千人)と想定した死者数を10年間で8割減らす目標を掲げた。首都直下地震の減災目標は今後詰める。

南海トラフでは関東から九州・沖縄までの29都府県の707市町村を防災対策推進地域に指定。このうち沿岸部の139市町村を津波対策の特別強化地域とした。

首都直下では東京、神奈川など10都県の310市区町村を緊急対策区域に指定。このうち東京都の千代田、中央、港、新宿の4区は首都中枢機能を維持するため特別地区に指定した。

政府は自治体や民間に防災対策を促すため、規制緩和や国庫補助金の上積みをする。

首都直下の特別地区に指定した4区は昼間に人口が集中するため、一時滞在施設の整備が急務。このため、防災に役立つ再開発や土地区画整理事業の許認可手続きを簡略化する。また、事業者が備蓄倉庫や非常用発電設備室を設ける場合、容積率の算定から外す。

南海トラフの津波対策特別強化地域では、高台への避難道や避難タワーの整備を進めるため、費用の国庫補助率を2分の1から「3分の2」に引き上げる。14年度は国費100億円増を見込む。沿岸部の集落が高台に集団移転する場合、農地法の特例として農地を宅地等に転用しやすくする。

一方、指定地域では新たな義務も課した。南海トラフの防災対策推進地域に立地するホテル、百貨店、病院など不特定多数が利用する施設で、津波で30センチ以上の浸水が想定される場合、施設管理者に避難計画を都府県知事へ6カ月以内に提出することを求めた。

防災対策の指標も定めた。全国の住宅の耐震化率を20年までに95%(08年推計79%)に高めることや、公立学校の耐震化率を15年度までに100%とするなどの方針を明記した。

政府は首都直下地震を想定した初の「政府業務継続計画(BCP)」も作った。外部から1週間、補給がなくても業務ができるよう電力や食料を確保する。非常時優先業務として、被災地支援のほか、金融システムの確保、防衛・治安の維持、外交など6分野を優先することも決めた。

南海トラフ防災対策推進地域
茨城県水戸市、日立市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、鉾田市、大洗町、東海村
千葉県銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、長生村、白子町、御宿町、鋸南町
東京都大島町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村八丈町青ケ島村、小笠原村
神奈川県横浜市、横須賀市平塚市鎌倉市藤沢市小田原市茅ケ崎市逗子市三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、葉山町、寒川町、大磯町二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町湯河原町
山梨県甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
長野県岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ケ根市、茅野市、川上村、南牧村、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、大桑村、木曽町
岐阜県岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町
静岡県全市町(静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、伊東市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、袋井市、下田市、湖西市、伊豆市、御前崎市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、吉田町)
愛知県全市町村(豊橋市田原市南知多町
三重県全市町(津市四日市市伊勢市松阪市鈴鹿市尾鷲市鳥羽市熊野市志摩市川越町明和町大紀町南伊勢町紀北町御浜町紀宝町
滋賀県全市町
京都府京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村
大阪府大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
兵庫県神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、赤穂市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、加西市、南あわじ市、淡路市、加東市、たつの市、稲美町、播磨町、太子町
奈良県全市町村
和歌山県全市町村(和歌山市海南市有田市御坊市田辺市新宮市湯浅町広川町美浜町日高町由良町印南町みなべ町白浜町すさみ町那智勝浦町太地町古座川町串本町
岡山県岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町
広島県広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、大崎上島町
山口県下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
徳島県全市町村(徳島市鳴門市小松島市阿南市牟岐町美波町海陽町松茂町
香川県全市町
愛媛県全市町(宇和島市八幡浜市西予市伊方町愛南町
高知県全市町村(高知市室戸市、安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市東洋町奈半利町田野町安田町芸西村中土佐町四万十町大月町黒潮町
福岡県北九州市、行橋市、豊前市、苅田町、吉富町、築上町
熊本県宇城市、阿蘇市、天草市、高森町、山都町、多良木町、湯前町、水上村、あさぎり町、苓北町
大分県大分市、別府市、中津市、佐伯市臼杵市津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、姫島村、日出町、九重町
宮崎県全市町村(宮崎市延岡市日南市日向市串間市高鍋町新富町川南町都農町門川町
鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、三島村、十島村、さつま町、長島町、湧水町、大崎町東串良町、錦江町、南大隅町肝付町中種子町南種子町、屋久島町、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町
沖縄県名護市、糸満市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭村、東村、与那原町、渡嘉敷村、座間味村、南大東村、北大東村、伊平屋村、八重瀬町、多良間村
首都直下地震緊急対策区域
茨城県水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
栃木県足利市、栃木市、佐野市、小山市、真岡市、下野市、野木町、岩舟町
群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市、藤岡市、上野村、神流町、下仁田町、甘楽町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町
埼玉県(全市町村)
千葉県(全市町村)
東京都(全市区町村)千代田区中央区港区新宿区
神奈川県(全市町村)
山梨県甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、上野原市、甲州市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村
長野県川上村、南相木村、北相木村
静岡県沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、下田市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町

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