放射性廃棄物の最終処分費700億円増、消費増税で
使用済み核燃料の再処理で出る放射性廃棄物の最終処分費用が、2014年4月の消費増税で約700億円増えることがわかった。「核のゴミ」の最終処分場を将来つくる場合の費用を経済産業省が想定して見積もった。総額は3.5兆円を超える。費用は電力会社が電気料金で回収し、拠出する。
消費税率が15年10月に10%にあがると、費用がさらに膨らむ可能性もある。最終処分場が決まらないまま負担が増えることに利用者から...
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