東電、再建計画1月中旬にも認定　会長が年頭訓示

多くの企業で6日は2014年の仕事始めとなった。東京電力の下河辺和彦会長や広瀬直己社長ら首脳は同日、福島第2原子力発電所で社員向けに年頭訓示した。下河辺会長は昨年末に政府に申請した新しい総合特別事業計画（再建計画）が今月半ばすぎに認定されるとの見通しを示し、「福島復興を加速させるため政府は1歩前に出てくれる。みなさんは3歩、4歩も前に出て全力を尽くす覚悟を決めてほしい」と語った。

福島第2原発には、福島第1原発を含め、現地で働く管理職ら約200人が集まった。訓示の様子は東京都千代田区の本店など各拠点に中継した。広瀬社長は「原発事故から3年がたち、福島復興の取り組みはステージが変わってきている。いま必要とされる活動に取り組んでほしい」と訴えた。

広瀬社長は月内に認定される見通しの新再建計画について「社債発行の再開時期など、今後どんな会社になろうとしているかを明記した」と強調した。今後は新再建計画に基づき、より具体的な事業計画をつくる考えを示した。

関西電力の八木誠社長は6日発表した年頭所感で「グループの総力を結集し、何としても早期に事業を軌道に戻す」と語り、原発の稼働停止で苦しい経営を立て直す考えを示した。「立ちはだかる壁を『全員の英知と関電魂』で乗り越え、この1年を頑張り抜こう」とも述べた。