ソニー、テレビ事業を分社化　内外で5000人削減

ソニーは6日、2014年7月をめどにテレビ事業を分社し、完全子会社にすると発表した。事業の独立性を高めて経営責任を明確化すると同時に、意思決定のスピードを引き上げる。ソニーのテレビ事業は2013年3月期まで9期連続の営業赤字を計上している。固定費の削減やフルハイビジョンの4倍の解像度がある「4K」など高精細テレビへのシフトを進め、15年3月期の黒字化を目指す。

6日にはパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京・千代田）に売却する意向確認書を同日締結したことも発表した。同事業を分離し、産業パートナーズが設立する新会社に譲渡する計画で、今年3月末までに正式契約を結ぶ。ソニーは各国で発売する今春モデルを最後としてパソコン事業から撤退する。

パソコン事業の切り離しや早期退職プログラムの実施、テレビ事業の規模の適正化などにより、14年度末までに国内で1500人、海外で3500人の計5000人の人員削減に踏み切る方針も明らかにした。いずれも平井一夫社長兼最高経営責任者（CEO）が6日午後に都内で記者会見を開いて説明する。