玄海原発、再稼働「第2陣」有力に　地震想定値クリア

原子力規制委員会は8日、原発の審査会合を開き、九州電力の玄海原発（佐賀県）を襲いうる地震の揺れの想定値について了承した。地震の想定値は審査の最大の焦点となり、決着したのは玄海が3カ所目。これで審査は最終段階に進むことになり、川内原発（鹿児島県）に続く再稼働の第2陣の有力候補となる。

九電は昨年7月に玄海原発の審査を申請した際、地震想定値を540ガルとしていた。審査でより厳しく見積もるよう指摘を受け、620ガルに引き上げることで最終的に規制委からの了承を得た。

2011年の東日本大震災で、東京電力の福島第1原発を襲った揺れが最大550ガル。玄海原発は当初想定よりも揺れ幅を大きくしたが、九電は「大きな耐震補強工事は必要ない」としている。

昨年7月に審査を申請した6原発のうち、九電の川内原発が今年3月に最初に地震想定値の了承を得た。これを受けて規制委は合格証明書にあたる「審査書案」を7月に作成済みだ。また5月には関西電力の高浜原発（福井県）も了承を得た。規制委は今後、電力会社からの書類提出を受けて高浜と玄海の審査書案作りにも乗り出す見通し。

ただ、九電は川内原発を実際に再稼働させるまでに詳細な工事計画などを規制委に提出する必要がある。人手不足で九電側の作業が追いついていないため、玄海原発の再稼働は来年以降になるのが確実な情勢だ。

また8日の審査会合では、関電が高浜原発の防潮堤をかさ上げする方針を表明した。計算ミスで津波の高さの想定を過小評価していることが分かったためで、現在6メートルの防潮堤を8メートルにする。

追加工事に「それほど工程はかからない」と説明しているが、今後の手続きを考えれば再稼働は越年が確実。北海道電力に続き、電気料金の再引き上げに踏み切る可能性も出てきている。