東通原発、4回目の断層調査　原子力規制委

原子力規制委員会は12日、東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）の敷地内断層の調査に入った。同原発での現地調査は4回目。午前中は規制委の島崎邦彦委員長代理ら5人の専門家が原子炉建屋近くのトレンチ（試掘溝）を調査した。午後も調査を続け敷地内の断層が活断層かどうかについて検証する。

午前は原子炉建屋近くを走る「f-1」断層を調べるため東北電が掘削したトレンチを約1時間かけて視察した。このトレンチ調査は10月の前回調査で規制委が要望したもの。東北電は地質の変形が断層の活動性によって生じたものではないと説明した。

東北電は東通原発の2015年の再稼働を目指し安全対策などを進めている。規制委は前回3回目の調査までで、活断層が存在するとの見方を強めているとみられる。