福島からの避難者、PTSD半数超か　首都圏の住民

東日本大震災がきっかけで福島県から首都圏に避難した住民を対象に支援団体がアンケートを実施、回答者の57.7%が心的外傷後ストレス障害（PTSD）の可能性があるとする結果を、10日までに明らかにした。

「震災支援ネットワーク埼玉」などが3～4月、震災や東京電力福島第1原発事故で東京都と埼玉県に避難している3599世帯を対象に14項目を調査。回収した600世帯の代表者の回答を速報値にまとめた。今回で3回目。

「震災に関し最近の1週間でどの程度悩んだか」を22問にわたって質問し、ストレスの度合いを5段階で回答してもらった結果、過半数でPTSDの可能性があった。

経済面では「生活費が心配」「震災をきっかけに失業」など不安を訴える回答が半数を超えた。近所付き合いの頻度も震災後に大幅に減少しており、支援団体は「豊かな人間関係の中で生活していた環境からのギャップが大きい」と分析。「震災から3年を超えても依然としてストレス状況が高く、細かい対応が必要」としている。〔共同〕