「30年内に震度6弱以上」、四国・九州など確率上昇

政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授）は20日、全国各地で今後30年以内に震度6弱以上の大きな揺れに見舞われる確率を示す2013年版の「地震動予測地図」を発表した。東海沖から九州沖の南海トラフ巨大地震の想定を改めたのに伴い、紀伊半島から四国、九州地方にかけて確率が上がった。

南海トラフ地震は震源断層があらかじめ特定しにくい地震として、想定最大マグニチュード（M）を大きく見積もるなどした結果、高松市の確率が44%から58%に上昇し、宮崎市の確率も46%から54%に上がった。

揺れは関東地方にも広がり、さいたま市が3ポイント上昇して30%、東京・新宿も3ポイント上がり26%。千葉市は1ポイント上がって77%となった。

一方、東海地震（M8の発生確率88%）が単独で起きるという想定をやめ、南海トラフ全体の地震（M8～9の発生確率66.5%）を考慮したことで、静岡市の確率は90%から65%に低下し、名古屋市も46%から42%に下がった。

今後は全国規模で想定マグニチュードを見直し、14年版の地震動予測地図に反映させる。