原賠機構運営委、国の除染費用分担要望

原子力損害賠償支援機構の運営委員会（委員長・原田明夫元検事総長）は25日、東京電力が年内にもまとめる総合特別事業計画（再建計画）について、10の要望項目をまとめた。国に除染や中間貯蔵施設の建設にかかる費用の分担を求めたほか、金融機関には必要な資金の融資を求めた。東電と機構は12月中下旬をメドに計画を策定する。

運営委は東電の筆頭株主である機構の最高意思決定機関。原田委員長はこの日の会議後に「事業者としての東電を『けしからん』とする意見もあるが、原子力政策は国全体ですすめてきた。国も責任を果たさなければならない」と語った。

要望は▽事故対応と費用分担は国、東電、金融機関が適切に分担する▽将来の成長戦略に必要な資金について金融機関に協力を要請する、など10項目。自民、公明両党が除染費用の分担を国に求めた提言を受け、運営委も具体化を政府に促した。