北陸新幹線談合、部長を在宅起訴　防止法違反の疑い

北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の職員が入札企業に予定価格を漏らしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は4日、官製談合防止法違反（職員による入札妨害）の罪で、鉄道機構東京支社の松岡賢作設備部長（57）を在宅起訴した。

特捜部はあわせて、入札参加企業8社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴、各社の担当者8人を同罪で在宅起訴した。公正取引委員会が検事総長に刑事告発していた。