自民・野田氏、女性登用の義務に前向き　日経センター討論会

日本経済研究センターは20日、設立50周年を記念して「2050年　経済一流国堅持の条件」と題した討論会を都内で開いた。自民党の野田聖子総務会長は基調講演で、女性の管理職比率に関する数値目標の義務づけについて「出産・育児での休職期間を考えて女性の登用が抑えられている。義務付けは良いことだ」と述べ、前向きに検討する方針を示した。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「アジアで一番起業しやすい国を目指すべきだ」と訴え、投資やイノベーションを促す政策の必要性を強調。川本裕子早大教授は「経営陣がグローバル化しなければならない」とし、優秀な人材が国内に集まる環境の整備を求めた。日経センターの岩田一政理事長は「日本が一流国であり続けるには人口減に歯止めをかける必要がある」と強調。人口を9千万人で安定させれば、世界3位の経済規模を保てるとの試算を示した。