沖北相、経済水域包括法「来年1月に国会提出」

山本一太沖縄・北方相は15日の閣議後の記者会見で、排他的経済水域（EEZ）の開発と管理のための包括法について、来年1月召集の通常国会への提出をめざす考えを表明した。年内に関係閣僚会議を立ち上げ、法整備に向けた検討を始める。日本企業に海洋資源の開発などを促すとともに、海洋進出を積極化させる中国を念頭に海域の管理を強める。

沖縄・北方相は「海洋資源を巡る競争が世界的に激化している。乗り遅れないように日本としてもEEZ開発を進め、海洋産業の競争力を高めていく」と述べた。政府は近海に埋蔵されているメタンハイドレートの探査に加え、洋上風力発電など海洋再生可能エネルギー開発を官民で促進する方針。無秩序な調査活動が相次ぐ外国船の規制を強化し、日本の権益保全を進める。