原発再稼働、遅れれば…　電気代25%上昇

経済産業省は27日、エネルギー基本計画をつくる基本政策分科会を開いた。原子力発電所の再稼働が遅れれば家庭の電気料金は今より25%上がると試算。原発1基が1年間に発電する電力量を住宅用太陽光パネルで賄うには、東京都内のほぼ全ての戸建て住宅に相当する175万戸に導入する必要があると指摘した。

政府は年内に新しいエネルギー政策の枠組みをつくる方針。民主党政権が打ち出した「2030年代に原発の稼働ゼロ」をゼロベースで見直し、現実的な計画を示す。

27日はエネルギーを巡る国際情勢や経済への影響などを中心に話し合った。「原発の安全性を確保したうえでエネルギー構成のバランスをとる必要がある」（西川一誠・福井県知事）、「20～30年後を見据えた場合、原発は本当に40年の運転制限でいいのか」（山名元・京大原子炉実験所教授）などの意見が出た。

米国や欧州など先進国では2000年前後からエネルギーの輸入量が増え、燃料の自給率が徐々に低下していると指摘。原発を活用すれば自給率は10%改善するとした。

電力各社の13年度の燃料費は東日本大震災前と比べ、原発停止分だけで3.8兆円膨らむ。国民1人当たり約3万円の負担増になる。