原発再稼働、なお綱渡り　エネ基本計画の2月中決定目指す

東京都知事選で舛添要一氏が当選し、中長期的な政府の戦略を定めるエネルギー基本計画の議論が再開する。自民・公明両党の要望や国民の意見を反映して政府は2月中の閣議決定を目指す。政府は今後、原発の再稼働に向けて安全確認を急ぐ。ただ、実際の再稼働や長期的な原発の活用については、地元自治体との難しい調整が続く。

経済産業省は当初、エネルギー計画の閣議決定を「2013年内」としていた。それを同年末以降の内部文書では「14年1月下旬以降」に書き換えていた。表向きには「パブリックコメントが1万9000件集まり、その精査に時間がかかるため」とされたが、都知事選で原発が重要な争点の一つとなり、エネルギー政策を決めにくくなったのが実情だ。

舛添氏は当選確定後、都内の事務所で「原発依存の体制を少しずつ減らすのは重要だが、最大の消費地として国との調整も必要だ」と発言。都内の再生可能エネルギーの比率を上げる方針を示す一方、細川護熙元首相らが主張する「原発即ゼロ」とは距離を置いた。

舛添氏が勝利したことで、政府内では「『原発即ゼロ』はひとまず否定された」との受け止めが広がる。エネルギー基本計画には、原子力規制委員会が安全を確認した原発を再稼働することを明記する方針だ。

東京電力福島第1原子力発電所の事故を教訓に、昨年7月に原発の運転の可否を判断する新規制基準が施行され、7電力の9原発16基が再稼働に向けた審査を申請している。今春にも審査に合格する原発が出る可能性がある。

ただ、実際の再稼働には、各電力会社が原発立地自治体と協議し、原発を稼働するための同意を得る必要がある。東京都で原発容認の動きが一定の支持を得たとはいえ、世論調査などで再稼働への慎重論は根強い。政権の支持率にも影響が大きく、今後は原発周辺自治体の動向が焦点となる。

中でも気をもんでいるのが四国電力。規制委による審査が進む伊方原発（愛媛県）は再稼働の有力候補に挙げられているが、地元愛媛県は11月に知事選挙を控える。再稼働反対の風が強まれば、候補者は選挙前に同意の判断をしにくくなり、再稼働の時期が遅れかねない。