原発被害の賠償、一斉申し立て　岩手県と市町村

岩手県と県内市町村は25日までに、東京電力福島第1原発事故による放射線汚染被害の対策費として、約14億4900万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた。県によると、県と市町村の一斉申し立ては全国初。

申し立てたのは県と盛岡市など23市町村、宮古地区広域行政組合。請求額は県が約6億3200万円、市町村などが約8億1700万円で、空間放射線量の測定費や人件費、広報費が含まれている。

2月以降も、県内の町村や広域連合など10団体が申し立てを予定しているという。

県はこれまで東電に約66億円の損害賠償を請求したが、直接交渉では支払いの進展が望めないとして、センターへ申し立てる方針を明らかにしていた。〔共同〕