福島県田村市都路の避難指示、解除は来春メドに

政府は14日、東京電力福島第1原子力発電所事故で福島県田村市の都路（みやこじ）地区に出された避難指示の解除時期を巡り、住民との意見交換会を同市内で開いた。住民からは年内など早期の解除に反対する意見が相次ぎ、政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉・経産副大臣は来春の解除を目指す考えを示した。

都路地区では国の除染が終了し、8月からは帰還準備のため、10月末までの期限つきで住民の自宅宿泊が認められた。意見交換会で同市の冨塚宥●（日へんに景）市長は「11月から宿泊できない状態に戻ってはならない。11月1日解除が最も望ましい」と述べた。

住民からは反対論が続出。自宅周辺の放射線量が依然高いことや、第1原発でトラブルが続いていることを不安視する意見が多く出た。再除染や森林の除染を求める声も目立った。

一方、政府側は(1)住宅地の空間線量の平均は除染前の毎時0.63マイクロシーベルトが直近の速報値では同0.34マイクロシーベルトまで低下した(2)早期に帰還した避難者に対する賠償金の上積みが検討されている――などと説明。避難指示解除の環境が整いつつあることについて理解を求めた。政府は11月以降も引き続き自宅での宿泊を認める見通し。

都路地区は事故で一部が避難指示解除準備区域となり、約120世帯380人の住民が避難。避難指示区域が設定された11市町村で最も早く国による除染が終わり、避難指示解除の時期を探る段階に入った。